帰宅困難者への支援

県、市町村、鉄道事業者、学校、企業、隣接県や周辺市町村との連携
東海地震の警戒宣言の発令(強化地域の場合)や大地震の発生直後、鉄道やバス等の公共交通機関が運行停止になった場合、オフィス街、駅ターミナル、繁華街や電車内等にいた大量の人々が足止めされ、帰宅困難者となります。
この方々を県や市町村等が連携し、徒歩で帰るためのルートの設定やそのルート上に徒歩帰宅支援ステーションを設置するための検討をしています。

徒歩帰宅支援ステーション
水、食料の購入、トイレの使用、一時休憩所として利用、災害情報の入手等が可能で、誰もが分かりやすく、利用しやすい場所とする。
コンビニエンスストアー、ガソリンスタンド、宿泊施設、郵便局や公的施設等を指定することとなります。(支援ステーション)

自分が帰宅困難者にならないために
東海地震の注意情報が発表されたら、児童、生徒はもちろん、遠方から通勤している方は、公共交通機関が動いている間に一刻も早く帰宅しましょう。


ご存知ですか?県市町村ではこんな補助をしています!

木造住宅の無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法で建てられた木造住宅を無料で診てもらえます。

無料耐震相談
お住まいの市町村建築担当課へご相談下さい。

木造住宅耐震改修助成
市町村が行う無料耐震診断等の結果、倒壊等のおそれありと判定された木造住宅を改修する場合。
耐震工事費について市町村が助成する額の1/2(県費30万円を限度)市町村と合わせて60万円を限度とする。

このページは愛知県「知っててよかった!備えてよかった後悔しないための愛知県 防災・減災 お役立ちガイド」から転載しています

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