知っておこう!ライフラインと生活関連施設の対応 注意情報発表時水道電気ガスともに供給は継続されます。電話(NTT)は一般回線は原則使用可能です。 警戒宣言発表時水道は供給は継続され、飲料水の緊急貯水を呼びかけるなどの措置がとられます。電気は供給は継続され、電力を円滑に供給するための措置がとられます。ガスは供給が継続されます。電話(NTT)は重要通信確保のため、一般回線の利用が制限されることがあります。 注意情報発表時市バス・地下鉄・JR・私鉄・バスは運行は継続され、警戒宣言時には運行中止になることが予告されます。一般道・高速道路は運行できます。 警戒宣言発表時市バスは安全な場所に、地下鉄は最寄りの駅にそれぞれ停車し、運行が中止されます。JR・私鉄・ばすは最寄りの安全な駅などに停車し、運行が中止されます。なお、東海道新幹線名古屋−新大阪間は運行継続されます。一般道は強化地域からの流出は制限されませんが、地域内への流入や走行は、極力制限されます。高速道路は強化地域からの流出は制限されませんが、地域内への流入は、制限されます。強化地域内のインターチェンジ等で流入が制限されます。 注意情報発表時市営駐車場は入庫は停止されますが、出庫は可能です。地下街は利用客などに帰宅が促されます。デパートは買い物客などに帰宅が促されます。コンビニエンスストア等小売店は営業は継続されます。 警戒宣言発表時市営駐車場は入庫も出庫も停止されます。地下街は地下街に利用者がいないことを確認してから、閉鎖されます。デパートは買い物客などの退館を確認してから休館されます。なお一部の店舗では営業が継続される場合があります。コンビニエンスストア等小売店はできる限り営業が継続されます。 注意情報発表時金融機関などは顧客や従業員の安全を確保しながら、業務は継続されます。学校はあらかじめ定めた方法(保護者などによる引き取りか教師引率による集団下校など)で帰宅します。帰宅できない場合は引き渡しまで学校で保護されます。市立・市大病院は診療は継続されますが、救急患者を除き外来受診の自粛をお願いします。その他の市の施設は市役所・区役所などの事務所は原則業務を継続し、その他の市民利用施設は原則休館します。 警戒宣言発表時金融機関は窓口業務は停止されます。一部の現金(郵便貯金)自動預払機は預・貯金の払い戻しが継続されます。学校は保護者との間で取り決めた方法で帰宅します。帰宅できない場合は引き渡しまで校で保護されます。市立・市大病院は救急患者を除き外来診療は中止されます。その他の市の施設は市役所・区役所などの事務所は緊急やむを得ない業務以外は中止になります。 ※名古屋市の管理する施設以外の病院、学校などについては、それぞれの地震防災応急計画の定めるところにより対応が異なります。
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このページは名古屋市「進めよう!東海地震対策＜基礎知識編＞」をもとにしています