東海地震警戒宣言の発令までの流れ

東海地震に関する情報発表
気象庁による24時間観測体制のもとで異常値が発見されると、次のように情報が提供されます。

１.東海地震観測情報
【発表基準】
東海地震発生との関係について、しばらく様子を見ないと評価できない場合(東海地域に設置された歪計1カ所で有意な変化が認められた場合。または想定震源域内などで地震が発生し、東海地震との関連性についてただちに評価できない場合。)

平常時と同様に過ごして下さい。
テレビ・ラジオなどからの情報収集に努める。

【安心情報をお知らせ】
東海地震の恐れがなくなったと認められる場合や、ただちに東海地震に関連がないと判断ができる場合は、安心情報を併せて発表します。


２.東海地震注意情報
【発表基準】
東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合
(東海地域に設置された歪計2カ所で有意な変化が認められた場合。)

【解除基準】
東海地震発生の恐れがなくなったと認められた場合。

外出している場合
●できるだけ速やかに帰宅する。(この段階では公共交通機関は動いているため帰宅できます。)
　落ち着いて行動して下さい。
●学校・授業中止、児童・生徒は下校

自宅にいる場合
●テレビ・ラジオでさらに正確な情報の把握に努める。
●不用意に出歩かない。この時点では避難場所は開設されていません。
●家の中の整理、火の始末、動きやすい服に着替える。非常持出品の確認、準備などをする。


３.東海地震予知情報
【発表基準】
東海地震の発生の恐れがあると判断された場合に発表されます。
ほぼ同時に警戒宣言が発令され、本格的な防災体制が敷かれます。
(東海地域に設置された歪計3カ所で有意な変化が認められた場合。)

【解除基準】
東海地震の恐れがなくなったと認められた場合。

外出している場合
●地下鉄・市バスは最寄りの駅などに停車します。
●帰宅などのため移動する場合は徒歩となりますが、市の施設や市立小中学校などで飲料水の提供、トイレの提供、休息場所の提供、帰宅経路の案内が受けられます。
●東海道新幹線は、「名古屋＝新大阪」間で運行を継続します。

自宅にいる場合
●身を守るため、安全な場所を確保してください。
●正確な情報をテレビ・ラジオなどから得る。
●不必要な火を使わない。
●避難する場合は、電気ブレーカーを切り、ガスの元栓を締める。

注意!
予知ができない場合も・・・
前兆現象が小さくて観測できない場合や前兆現象から地震発生までが急激に進行し、時間的に余裕がない場合なども想定されます。
これらの場合、注意情報や予知情報が発表されないまま地震が発生することもあるので、日ごろからの防災対策が重要です。


警戒宣言時の対応(強化地域内)

避難
●避難対象地区の方は、指定されている避難地(原則として屋外)へすみやかに避難。
●避難対象地区以外の方は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動。

ライフライン
●飲料水・電気・ガスは供給継続。

電話
●一般通話利用制限あり。(警戒宣言前の段階から「災害用伝言ダイアル171」を提供)

鉄道・地下鉄
●強化地域内への進入を禁止、最寄の安全な駅に停車。
●震度6弱未満、津波なしの地域では、安全に運行可能と判断した場合は、運行継続可 ※JR東海の新幹線:名古屋−新大阪間の運行継続。

バス・タクシー
●運行中止。(安全な場所に停止し、旅客に避難地を教示)

船舶
●入港制限、港内停泊中の船舶の移動。

一般道路・高速道路
●走行は極力抑制・流入を極力制限。(流出は制限無し)
●インターチェンジからの流入制限・強化地域内への流入制限。(流出は制限無し)

金融機関
●一部のオンライン稼動を除き営業中止。
●普通郵便局、集配特定郵便局は郵便貯金の払渡しの窓口取扱い(通常の営業時間内で)を行う。

百貨店・コンビニ等
●原則営業中止・耐震性を有するなど安全性が確保される場合は、営業を継続できる。

病院
●原則外来診療中止・耐震性を有する病院は診療を継続できる。

学校
●東海地震注意情報が発表された場合、授業中止、児童・生徒等は下校。(保護者引渡し)

県の施設
●県民が利用する施設は、東海地震注意情報が発表された場合、原則として閉館する。

このページは愛知県「知っててよかった!備えてよかった後悔しないための愛知県 防災・減災 お役立ちガイド」から転載しています

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